HOME/NEWS/2026.11.16
業界トレンド

SESと開発内製化

システム開発やDX推進において、SESや外部ベンダーの活用は重要な選択肢です。一方で、外部エンジニアへの依存が続くことで、開発コストの増加や社内へのノウハウ不足といった課題も生じています。
こうした課題を解決する手段として注目されているのが、AIを活用した開発内製化です。

今回は、外注中心の開発体制が抱える課題を整理し、AI駆動開発による新しい開発体制の考え方や、内製化に向けた進め方について解説します。

システム開発やDX推進において、SESや外部ベンダーの活用は、多くの企業にとって重要な選択肢となっています。必要なスキルを持つエンジニアを確保し、開発リソースを柔軟に調整できることは、外部人材を活用する大きなメリットです。

一方で、外部エンジニアへの依存度が高まるにつれ、開発コストが継続的に増加している企業も少なくありません。

エンジニアの確保にかかる費用だけでなく、開発案件の継続に伴う人員コスト、担当者の交代に伴う引き継ぎ、進捗管理やコミュニケーションにかかる負担など、外部委託には目に見える費用以外のコストも存在します。

さらに、エンジニア不足や人材獲得競争が続くなか、従来と同じように必要な人数を外部から確保し続ける方法では、将来的なコスト負担が大きくなる可能性があります。

こうした状況を踏まえ、今あらためて考えたいのが、**「何人のエンジニアを確保するか」ではなく、「限られた人員でどれだけの成果を生み出せるか」**という視点です。

外部人材を増やすことだけに頼らず、開発工程や役割分担を見直し、AIを活用した生産性の高い開発体制へ移行することが、これからの企業に求められています。

外注中心の開発体制に潜む、見落としがちな3つの課題

外部エンジニアの活用は、開発リソースを確保するうえで有効な手段です。しかし、長期的に外注中心の体制を維持している場合、コストや生産性の面で課題が生じている可能性があります。

1. 外部エンジニアの人数に比例してコストが増加する

SESでは、一般的にエンジニアの人数や稼働時間に応じて費用が発生します。そのため、開発規模の拡大や保守・運用業務の増加に伴って人員を追加すると、外注費も継続的に増加します。

特に、既存システムの維持や小規模な改修に複数のエンジニアが関わっている場合、業務の進め方を見直すことで、必要な人員や工数を削減できる可能性があります。

重要なのは、現在の契約金額だけを見るのではなく、各エンジニアがどのような業務に、どれだけの時間を使っているのかを把握することです。

2. 開発ノウハウが社内に蓄積されず、外部依存が続く

開発業務を外部に委託し続けると、システムの仕様や設計意図、技術的な判断基準などが外部の担当者に集中してしまうことがあります。

その結果、担当者の交代や契約終了のたびに引き継ぎが必要となり、過去の開発経緯を把握するだけでも時間がかかります。

また、社内に十分な知識や技術が蓄積されていない場合、簡単な改修やトラブル対応であっても外部のエンジニアに依頼せざるを得ません。

こうした状態が続くと、外注費を削減したくても、自社だけでは開発を進められないという状況に陥る可能性があります。

3. 人員を増やしても開発の生産性が上がらない

開発の遅れや業務負担を解消するためにエンジニアを追加しても、必ずしも開発スピードが向上するとは限りません。

チームの人数が増えるほど、情報共有や進捗管理、作業分担、成果物の確認など、メンバー間の調整に必要なコミュニケーションも増えていきます。

人数を増やすことが、必ずしも生産性の向上につながるわけではありません。むしろ、調整や確認に時間を取られ、本来注力すべき開発業務に十分なリソースを割けなくなることもあります。

これからは、人員の追加だけで課題を解決しようとするのではなく、開発プロセスそのものを効率化する視点が必要です。

なぜ今、開発内製化が注目されているのか?

こうした外注中心の開発体制の課題を解決する選択肢として、注目されているのが「開発内製化」です。

開発内製化とは、これまで外部に委託していたシステム開発や保守・運用などの業務を、自社の人材や体制で担えるようにする取り組みです。

内製化を進めることで、外注費の最適化だけでなく、開発ノウハウの蓄積や意思決定の迅速化、事業の変化に応じた柔軟な開発体制の構築などが期待できます。

一方で、内製化にはエンジニアの採用や育成、開発環境の整備、社内の技術力向上など、さまざまな課題があります。

特に、これまで開発業務の大部分を外部に委託してきた企業にとって、すべての業務を一度に内製化することは容易ではありません。

そこで重要になるのが、AIを活用した内製化の進め方です。

従来は複数のエンジニアが必要だった作業の一部をAIで効率化し、経験豊富なエンジニアが設計や品質管理などの重要な判断を担うことで、少人数でも開発を進められる可能性が広がっています。

つまり、AIの活用は単なる作業時間の短縮にとどまらず、これまでの開発体制や役割分担を見直し、内製化を実現するための新たな手段になりつつあります。

AI駆動開発が変える、これからの開発体制

AI駆動開発とは、AIにプログラムコードを書かせるだけではなく、要件整理、設計、実装、テスト、レビュー、ドキュメント作成、保守・運用など、開発工程全体にAIを組み込む開発方法です。

従来、エンジニアが手作業で行っていた調査やコード生成、テスト項目の作成、ドキュメントの整理などをAIで効率化することで、人が担うべき業務により多くの時間を充てられるようになります。

ただし、AIを導入するだけで開発全体の生産性が向上するわけではありません。

AIの出力には誤りが含まれる可能性があり、品質やセキュリティに関する判断をすべてAIに任せることはできません。

重要なのは、AIと人の役割を明確にし、開発プロセス全体を再設計することです。

外注と内製を組み合わせた、AI時代の新しい開発体制へ

今後の開発体制では、すべてを自社で行うか、すべてを外部に委託するかという二択ではなく、外注と内製を適切に組み合わせることが重要になります。

例えば、AIを活用して実装やテストなどの作業を効率化し、少数精鋭のエンジニアが設計・レビュー・品質管理を担う体制です。

さらに、お客様側の内製メンバーも開発に参加することで、実際の業務に関する知識や開発ノウハウを社内に蓄積し、将来的に自社で対応できる業務の範囲を広げていくことができます。

ただし、すべての開発現場がすぐに少人数体制へ移行できるわけではありません。システムの構成や開発規模、品質・セキュリティ要件、既存の仕様書やドキュメントの整備状況などを踏まえた検討が必要です。

そのため、既存の開発体制を急に変更するのではなく、まずは対象業務を限定したPoC(概念実証)で効果を検証し、既存チームと並行して運用しながら段階的に移行する方法が有効です。

大切なのは、単純に外部エンジニアの人数を減らすことではありません。

AIと人の役割を最適化し、開発スピードと品質を維持しながら、持続的に成果を生み出せる体制を構築することです。

AI駆動開発による開発体制の見直しを検討してみませんか?

今回ご紹介したような、AIを活用した開発体制の再設計について、具体的な進め方や移行の考え方をまとめたホワイトペーパーをご用意しました。

資料では、従来の外部エンジニア10名体制から、エッジアウト3名規模+お客様の内製メンバー+AIによる開発体制への転換をモデルケースとして紹介しています。

また、AIに任せる業務と人が担う業務の整理、品質・セキュリティを維持するための仕組み、PoCから段階的に移行するためのロードマップなど、実際の体制見直しに役立つ情報を掲載しています。

現在のSESコストや開発体制に課題を感じている方は、ぜひ資料をダウンロードして、今後の開発戦略の検討にお役立てください。

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